党首討論、野党多党化で持ち時間細分化　議論深まらず制度見直し急務

今国会初の開催となった党首討論は、野党の多党化に伴い持ち時間が細分化され、議論は深まらなかった。国会審議の活性化を目指して導入された制度だが、その役割を果たせているとは言い難い。討論時間の延長を含む制度の見直しが急務だと指摘する声が多く上がっている。

党首討論は英国議会の「クエスチョンタイム」を参考に、試行を経て平成12年に正式導入された。内閣の基本政策などが取り上げられ、首相が質問に答えるだけでなく、野党党首に逆質問したり反論したりできるのが最大の特徴だ。これにより与野党の直接対決が期待されていた。

しかし、この制度はモデルとなった英国で根付く二大政党制が前提とされている。ところが近年の日本では野党が分裂を重ねるなど多党化が進み、二大政党制とはかけ離れた状況が続いている。今回も6人の野党党首が参加したため、一人当たりの持ち時間はわずか数分に過ぎなかった。

こうした状況下では、首相と各党首が十分に論点を深めることができず、表面的な応酬に終始する傾向が強い。また、持ち時間の細分化により、質問と応答の往復が十分に行われず、議論の質が低下しているとの批判が専門家からも上がっている。

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